結婚・子供に関するデータで見る「年々深刻化する少子化傾向の日本」

シェアする

2841410680392704efc2abf70cb9c600_s

最近は少子化だけでなく、晩婚化や晩産化という言葉もよく聞かれるようになりました。
晩婚ならまだしも、結婚をしない人も多く存在し、私もまたその一人です。。

少子化について社会的に問題認識が高まるようになったのは、1990年の「1.57ショック」からで、1994年のエンゼルプランをはじめ各種の少子化対策を政府全体で実施しましたが、出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後、2014年には1.42と低い水準で推移しています。

どこかのサイトで35歳を過ぎると、結婚ができる確率は数%まで減少するとありました。

今回の記事では、結婚・出産・子供というテーマを中心に、人口減少社会を取り巻く背景と国民の意識についてを内閣府と厚生労働省のデータをもとに説明させていただきます。

結婚・出産・子供についてのデータ

結婚をめぐる状況と意識

1980年代以降、世界トップクラスの長寿国を維持していますが、21世紀初頭からは、死亡数が出生数を上回る結果となっており、自然な減少傾向というちょっと怖い状況にもなってきている日本です。

ですが、1990年の「1.57ショック」以降は、個々の取組みが着実に前進していると言えます。

ただ、やはり大切なのは、「まずは結婚」なのではないでしょうか?

生涯未婚率の推移

50歳時点で1度も結婚をしたことのない人の割合である「生涯未婚率」は、年々上昇傾向にあり、男性は4人に1人が結婚をしていないという状況です。

障害未婚率の推移

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人(18~34歳)

未婚率は年々上昇していますが、その一方で独身者のほとんどは結婚を望んでいるというのが現状なのです。

いずれ結婚するつもり18〜34

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

今まで結婚していない理由(20代・30代)

20代・30代の若者が結婚していない理由は、経済的な懸念もありますが、考え方によってはポジティブな意見も多く聞かれています。

  • 適当な相手とめぐり合わない
  • 結婚後の生活資金が足りない
  • 自由や気楽さを失いたくない
  • 仕事(学業)にうちこみたい

今まで結婚していない理由

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

雇用形態別の配偶者がいる割合(男性)

今まで結婚していない理由の「結婚後の生活資金が足りない」「結婚後の生活資金が足りない」という意見は、非正規雇用労働者に多く聞かれ、男性では正規雇用労働者と非正規雇用労働者で配偶者がいる割合にも差があることがわかっています。

雇用形態別配偶者のいる割合

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

出産をめぐる状況と意識

現在の日本で、出生数は減少傾向にありますが、以下の3つが主な要因として挙げられています。

  • 親世代の人口規模の減少
  • 未婚率の上昇
  • 晩婚化に伴う「晩産化」が挙げられる。

初婚年齢と出生時の母の平均年齢の推移

平均初婚年齢は上昇を続け、2013年では、夫30.9歳、妻29.3歳となっていることが以下の表からわかります。
また、母親の平均出生時年齢も上昇を続け、2013年では、第1子の平均出生時年齢も30.4歳とまさに晩産化傾向にあります。

初婚年齢と出産時の母の平均年齢

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

結婚時の妻の年齢別の完結出生児数

早くに結婚をすると、夫婦の持つ子どもの数が多くなると言われていますが、結婚したときの妻の年齢が高くなると夫婦の持つ子ども数も減少していくことがわかります。

結婚時の妻の年齢別

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

理想子ども数と予定子ども数

結婚している夫婦の理想の子ども数は2.42人であるのに対し、予定している子ども数は2.07人と、現実が理想をを下回っていることがわかります。

理想小人数

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

都道府県別の合計特殊出生率(上位・下位5都道府県)

一人の女性が一生に産む子供の平均数である「合計特殊出生率」は、東京などの都市部では低く、地方においては高い傾向にあることがわかります。

都道府県別の特殊合計出生率

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

子育て・家族をめぐる状況と意識

今現在の日本で、将来に不安のない方はほとんどいないように思えます。
ましてや、子供がいるとなるとやはり考えてしまうのは、景気動向の先にある経済的なものなのでしょうか?

子育てをしていて負担・不安に思う人の割合

子育てをしていて負担・不安に思うことや悩みがある人は、男性の7割弱、女性の8割弱に上っています。

子育てをしていて負担・不安

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

出産・子育てにより前向きになれるために必要なこと(上位5項目)

若者世代が出産・子育てにより前向きになれるために必要・大事なこととして、主に以下の4つが上位となっていました。

  1. 安定した雇用
  2. 収入の確保
  3. 安心して保育サービスが利用できること
  4. 仕事と家庭の両立環境の整備や働き方の見直し

出産・子育てをして前向き

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

第1子出産前後の妻の就業変化

出産前に有職であった女性が、出産後も就業を継続できている割合は4割弱とのことですが、その方たちが働いていた職場では、子育て支援がなかったということなのでしょうか?
それとも子どもといる時間をもっと大切にしたかったということなのでしょうか?

第一子出産前後

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

6歳未満の子どもがいる夫婦の1日の家事・育児時間

「子供の面倒は母親がみるもの」という日本の古い文化は未だに根強く残っているようで、6歳未満の子どものいる家庭の家事や育児のほとんどは妻が担っている現状にあるようです。

6歳未満の子供がいる

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

男性の育児・家事への参加

ちなみに、夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高いという統計結果も出ています。

男性の育児家事への参加

【参考:内閣府 まち・ひと・しごと創生長期ビジョン

理想の家族の住まい方

年々、首都圏に人口が流入してきているからか、三世代同居は減少する一方で、理想の家族の住まい方として、親世代との同居や近居を理想とする人も多く、30代の子育て世代は近居を志向する傾向にあります。

理想の家族の住まい方

【参考:平成27年度版 厚生労働白書

まとめ

今後の国の目指す方向としては、もちろん「人口減少に歯止めをかける」ことですが、人口減少を食い止めることができると幾つものメリットが有ります。

  • 若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上。
  • 2030~2040年頃に出生率が人口置換水準(2.07)まで回復すれば、2060年に総人口1億人程度を確保。

そして、何よりも明るい兆しになるのが、人口安定化とともに生産性向上が図られると、2050年代に実質GDPの成長率は1.5~2%程度を維持できるということのです。

ベビーブームの背景には、戦争がありましたが、戦争のない世の中でも子供が増え、街全体が明るくなるようになればと思います。

そして、若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために厚生労働省の子育て世代と女性・若者の支援が順調に行くことを願っています。

子育て世代と女性・若者の支援のため、厚生労働省は、1雇用の確保、➁妊娠・出産支援、 ➂子育て支援の充実、➃働き方の見直し、に取り組んでいる。

The following two tabs change content below.

kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
スポンサーリンク

シェアする

フォローする