事業者・管理者用「雇用管理と介護事業者用施策」のまとめ

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下で働いていたときには「あーでもない」「こーでもない」と言うことは簡単でしたが、実際に管理者になると、わからないことって山程でてくるものです。

そのまま「なんとなく」で進めていくことはできますが、「知らなければ損」といったことも多くあるのが事実です。

今回は、事業主・管理者なら知っておいて損はない「施策と雇用管理」の情報を簡単にまとめてみました。

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介護事業者用施策一覧

「とにかく即戦力がほしい」という事業者には

募集しても募集してもなかなか人材が来ないという事業所でも「誰でもいいから」というわけにはいかないと思います。
むしろ今は以前と違い、お互いが求める形で就業できる施策もあります。

福祉・介護人材マッチング機能強化

この「福祉・介護人材マッチング機能強化」を簡単に説明すると、介護の仕事を探している人と事業所を適切な形で巡りあわせる紹介所のようなものです。

少し詳しく説明すると、求人事業所と求職者間双方のニーズを的確に把握し、円滑な人材参入・定着を支援するため、都道府県福祉人材センターに設けられた紹介所です。

マッチング

対象となるのは、介護事業者で、各都道府県福祉人材センターから助言・指導を受けるかたちで話を進めていきます。

更に詳しくは、以前の記事「職員不足で悩む事業者なら知っておきたい「新たな職員の探し方」」をご覧ください。

ジョブカード制度における雇用型訓練

ジョブ・カード制度については、以前の記事「職員不足で悩む事業者なら知っておきたい「新たな職員の探し方」」でもお伝えしているので、詳しくはそちらをご覧ください。

ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして利用され、ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的としています。

【参考:詳しくは:厚生労働省 ジョブカード制度

介護福祉試験の実務者研修に係る代替要員の確保

これは、介護職員等を研修等に派遣する場合、その穴を国の紹介する代替職員で埋めてくれるという事業です。

この「介護福祉試験の実務者研修に係る代替要員の確保」については、以前の記事「職員不足で悩む事業者なら知っておきたい「新たな職員の探し方」」にて、詳しく説明させていただいておりますので、ご覧ください。

【詳しくは:各都道府県福祉人材確保対策担当部

「できれば良い職員を雇いたい」という事業者には

「応募はあるけれど、できるなら良い人材を雇いたい」といった事業所には、前もってその方の適性能力を知るための3つの施策があります。

  1. 求職者支援訓練(求職者支援制度)
  2. 公共職業訓練
  3. 介護労働講習(実務者研修等)

そのどれもが、自分の事業所を「実習受け入れ先」として訓練受講生を受け入れるところが大きな特徴でであり、受講生の訓練・資格取得などに協力しながら受講生の適性等を予め確認ができるという点が大きなメリットです。

施設によっては、そのままその実習先で就労することも多く、お互いにとってもメリットがあります。

① 求職者支援訓練

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方に対し、

  1. 無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、
  2. 本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
  3. ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。

【詳しくは:厚生労働省 求職者支援制度のご案内

② 公共職業訓練

この「公共職業訓練」は大きく3つにわかれています。

  1. 離職者訓練
  2. 在職者訓練
  3. 学卒者訓練

その訓練先として、事業所を提供します。

【詳しくは:厚生労働省 公共職業訓練の概要

③ 介護労働講習

平成28年度からの介護福祉士国家試験の受験に「実務者研修」が創設されました。

実務者研修は、

  • 介護職になろうとしている方
  • 介護福祉士を目指す方

を対象にした研修であり、その現場での実習先として事業所を提供します。

【参考:詳しくは:介護労働安定センター 実務者講習

「まずは軽い気持ちでうちを見てみませんか?」という事業所には

潜在的有資格者等の再就業促進

潜在的有資格者等の再就業促進事業は、

  • 子育て等により介護関係の資格は持っているけど今は介護の仕事をしていない方
  • 介護は興味あるけどしたことはないという方

と、職場体験を受け入れる介護事業者を巡りあわせるための施策で、福祉・介護の仕事の魅力と実際の現場を知るための職場体験等を実施し、福祉・介護分野への再就業を促進することを目的としています。

求職者の適正等を確認し、雇い入れることができるというのが大きなメリットです。

【参考:詳しくは:各都道府県福祉人材確保担当部局(PDF:45KB)】

福祉・介護人材の参入促進

介護分野への就職に関心があり、介護の職務内容を知りたい方に対して、介護事業所での介護セミナーやボランティア体験を提供して、介護の職務内容や実際の雰囲気を伝えるのが、この「福祉・介護人材の参入促進」です。

事業所の役割としては、ボランティア体験等を提供することが前提とされており、ボランティアを通して、適正を見極めることができるのが大きな特徴です。

【詳しくは:各都道府県福祉人材確保対策担当部

「助成金を上手く活用したい」という事業所には

助成金に関しては、以前の記事「介護事業所の運営を助ける「効果的な3つの助成金」」にて、詳しく説明させていただいておりますので、簡単に説明させていただきます。

職場定着支援助成金

介護福祉機器(移動用リフト等)についての導入・運用計画や雇用管理制度についての雇用管理制度整備等計画を都道府県労働局に提出、認定を受けて導入し、雇用管理の改善を図った介護事業者に対し、導入等の所要経費の1/2等を助成してくれる制度です。

キャリア形成促進助成金

事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練等を実施した場合に訓練経費や訓練中の賃金を助成してくれます。

【参考:厚生労働省 都道府県労働局

「まずは相談したい」という事業所には

研修コーディネート事業

相談等を希望する介護事業者に対し、介護施設における教育訓練の実施について、訓練のノウハウ等に関する相談・情報提供を実施しています。

【参考:介護労働安定センター 職業能力開発の支援

福祉人材確保重点対策事業

主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」を中心に、介護分野の就業経験者等による求人充足に向けての助言・指導を受けるのが、この「福祉人材確保重点対策事業」であり、相談もできるのが主な特徴です。

【詳しくは:厚生労働省 介護労働者の人材確保及び雇用管理改善の支援事業

福祉・介護人材キャリアパス支援事業

【参考:厚生労働省 介護事業者用施策一覧

雇用に関しての「わからない」はこちら

介護事業者支援ガイド

厚生労働省より公表されている事業者向けの支援は「ガイド」というかたちでまとめられています。

業務推進マニュアル

募集や採用、労働条件や守秘義務と、介護士を雇うのも大切なことを知っていなければトラブルのもとでしかありません。

公益財団法人介護労働安定センターでは、雇用管理改善のための業務推進マニュアルを公表しており、そこには雇用の「わからない」が網羅されていますので、ご参考にしてください。

まとめ

事業主・管理者であれば、人材不足と運営にはかなり頭を悩ませる事だと思います。
ここで大切なのは、現場と運営側で考えを譲りあうということです。
リスクを伴う業種である以上は、現場の考えと運営側の考えは話し合わない限り、どんどんと開いていってしまいます。

開いてしまっているだけならまだしも、溝が生まれてしまったら結果的にどちらかが退職しない限り効率・効果を求めるというのは、ほぼ無理な状況になるのではないでしょうか?

大切なのは、お互いの考えを譲りあうこと、そして運営側の収支・給与費に合わせて現場側には、運営側に少し寄ってもらうということです。

今回紹介した施策は、現場側にとっても運営側にとっても悪い話ではないので使わない手はないのではないでしょうか?

使えるものは上手く利用し、チームワークを高めることが、今後の介護業界で求められていることなのではと思っています。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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