働くからには守ってほしい「社会保険」の簡単な説明

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社会保険って言われてもいまいちピンとこないって方って意外と多いのではないでしょうか?

今回の記事では、前回の記事「働くからには守ってほしい労働保険の簡単な説明」に引き続き、残りのもうひとつの保険である社会保険についてを簡単に説明していきたいと思います。

働くからには守ってほしい「労働保険」の簡単な説明
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福利厚生について

福利厚生は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」で構成されています。

  • 法定福利厚生は、労働保険と社会保険を指しており、労働保険・社会保険は、原則的に加入する義務があります。
  • 法定外福利厚生は、法定福利厚生に対してのプラスα的なもので、住宅手当などがそれにあたります。

法定福利厚生は、労働保険と社会保険から成り立っており、この労働保険と社会保険の加入は、労働者が安心して働くための必須要件なのです。

保険

【参考:介護事業所ナビ 業務推進マニュアル

社会保険

社会保険は上の図からもわかるように、厚生年金と健康保険にわかれています。

厚生年金

公的年金の制度とは、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。
具体的には、若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、年をとったときや、病気やケガで障害が残った とき、家族の働き手が亡くなったときに、年金を受け取ることができる制度です。【参考:日本年金機構

公的年金制度は、2階建て構造で、厚生年金は、国民年金に加えられるかたちで成り立っています。

厚生年金

【参考:日本年金機構

【国民年金の対象(被保険者)って?】

国民年金は国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が被保険者となります。

厚生年金2

【参考:日本年金機構

【厚生年金の対象(被保険者)って?】

厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。

「常時使用される」ってどういうこと?

「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。

  • 労働時間:1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上)の場合は厚生年金の被保険者に該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。
  • 労働日数:1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上であれば厚生年金の被保険者に該当します。すなわち、その事業所で同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。

ただ、この基準は一つの目安であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は、被保険者とされます。

被保険者

【参考:日本年金機構

【公的年金はどんなときにもらえるの?】

若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、次のような場合に、年金を受け取ることができます。

  1. 年をとったとき(老齢基礎年金
  2. 病気やケガで障害が残ったとき(障害基礎年金
  3. 家族の働き手が亡くなったとき(遺族基礎年金

ただし、必要な手続きを行わず、保険料を未納のまま放置すると、これらの年金が受け取れなくなる場合があります!

【わからないことがあればこちら】

【参考:日本年金機構

健康保険

健康保険は、病院などにいった際に提出する言わずと知れた医療保険です。

健康保険は、療養給付のほか、手当や一時金など様々な場面で利用できます。

労働者が被保険者となり、被保険者と被扶養者の私傷病、出産、死亡等の必要な医療や現金を支給して生活上の基盤を維持し不安の緩和をする給付をする制度。給付としては医療費に対する給付、私傷病等による病気休業中に生活の保障をする傷病手当金、出産に伴う出産手当金・出産一時金、死亡時の 埋葬料などがある。

【医療保険の対象(被保険者)って?】

適用事業所に使用されている人は、国籍・性別・年齢・賃金の額などに関係なく、次の「適用除外」に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります。

被保険者から除外される人って?

適用事業所に使用されても被保険者になれない人のことを適用除外といい、以下に該当する場合は、船員保険・国民健康保険など他の医療保険に加入することになります。

  1. 船員保険の被保険者
  2. 所在地が一定しない事業所に使用される人
  3. 国民健康保険組合の事業所に使用される人
  4. 健康保険の保険者、共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人
  5. 後期高齢者医療の被保険者等

【参考:全国健康保険組合

【被保険者の資格】

被保険者になったときや、退職等により被保険者でなくなったときは、年金事務所に届出をして、確認を受けることが必要です。

届出は、事業主が行うことになっています。

被保険者になる日と、被保険者でなくなる日は、次のとおりです。

被保険者になる日(資格取得日)

  1. 適用事業所に使用されるようになった日
  2. 使用されている事業所が適用事業所となった日
  3. 被保険者から適用除外される事由に該当しなくなった日
  4. 任意適用事業所として認可された日

被保険者でなくなる日(資格喪失日)

  1. 適用事業所に使用されなくなった日の翌日
  2. 被保険者から適用除外される事由に該当した日の翌日
  3. 任意適用事業所が任意脱退の認可を受けた日の翌日
  4. 死亡した日の翌日
【こんなときってどうするの?】

病院に行った時などはあたりまえのように保険証を提示しますが、以下の様な場合って、意外とどうしたら良いのかわからないものです。

まとめ

労働保険は「仕事で何かがあった時のための保険」であり、社会保険は「生きていく上で、何かがあった時のための保険」です。

介護は体を壊しやすい仕事ですので、健康保険は馴染みがあるかもしれませんが、働いているうちは年金に対しての知識がなく、ましてや社会保険と言われるといまいちピントこないのではないでしょうか?

また、年金といっても

  • 将来いくら貰えるのか?
  • 本当にもらえるのか?

と、やはりそれだけでの老後は怖いもので、今は個人年金保険というものも多く広まり、老後の資金作りという考えも多く聞かれています。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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