触れてはいけない?タブー?「生活保護受給者の実態」

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生活保護受給者に関しては、「なぜ生活保護になったのか?」というところを考えると、現実的にはタブー視されているところもあるので、あえてこのサイトでは触れさせていただきます。

というのも、介護に関わる方であれば、多くが同じような考えを持っているのではないかと考えてしまいます。

そして、生活保護受給者が増加する昨今、介護サービスを提供する事業所では、今後は今以上に生活保護の方の受け入れをしなければならなくなります。

今回の記事では、厚生労働省より公表されている資料をもとに、生活保護受給者の実態だけでなく、問題点や支給される額などにもに迫ってみたいと思います。

生活保護受給者について

生活保護制度とは?

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

生活保護って今どんな感じなの?

生活保護に関しては幾つもの資料があるのですが、資料を見るよりも要点を知ったほうが楽ですので、ここでは要点を4つにまとめさせていただきます。

  1. 平成26年2月時点での生活保護受給者数は約217万人となっており、平成23年7月に過去最高を更新して以降増加傾向
  2. 高齢化等の影響により、生活保護受給者の過半数は60歳以上の者
  3. 受給者の増加にともなって生活保護費負担金も一貫して増加し続けており、平成26年度予算では3兆8,431億円
  4. 平成24年度の不正受給件数は約4万2千件、金額にして約190億円、そのうちの約半分は医療扶助

【参考:改正生活保護法について

生活保護の被保護者調査の結果

平成28年5月11日に、厚生労働省より「生活保護の被保護者調査(平成28年2月分概数)の結果 」が公表されました。

  • 被保護実人員は約216万人となり、前月・対前年同月と比べ、減少した。
  • 被保護世帯は約163万世帯となり、前月と比べると減少したが、対前年同月と比べると増加している。

過去10年間の生活保護受給者数の推移伸び率

【参考:改正生活保護法について

ここで気になるのが

ここで気になるのが、世帯類型別にみた結果で、高齢者世帯(特に単身世帯)の数は、ここ10年で増加傾向にあること、稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が増加しているということです。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移 推移

年齢階層別被保護人員の年次推移生活保護 年齢別

【参考:改正生活保護法について

法改正があったけど何か問題でもあるの?

平成26年7月1日より、生活保護法の一部を改正した法律が施行されました。

改正となったのにはいくつかの理由があり、その主たるところは以下の3つのポイントです。

  1. 就労による自立の促進
  2. 医療扶助の適正化
  3. 不正受給対策の強化

これは簡単に説明すると、「国からも支援をするから、保護に甘んじていないで働けるなら働いて、お金の使いみちだけでなく健康の保持も責務としなければならないよ」といったところなのですが、もうひとつ大切なのが年間で約190億円の損失を出している不正受給なのです。

不正受給?

年間で約190億円という生活保護の不正事案に対しては、適正な保護の実施、厳正な対処が必要であり、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げ等を実施するとされています。

不正受給の状況 不正受給の内容

【参考:改正生活保護法について

福祉事務所の調査権限の拡大
  • 調査事項について、就労や求職活動の状況、健康状態、扶養の状況等を追加
  •  福祉事務所が行う官公署等への情報提供の求めに対して回答を義務付ける
罰則の引上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せ
  • 不正受給の罰則について「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」から「3年以下の懲役又は 100万円以下の罰金」に引上げ
  • 不正受給に係る徴収金について100分の40を乗じた金額を上乗せすることを可能とする
不正受給に係る返還金の保護費との調整
  • 確実な徴収を図る観点から、保護の実施機関が最低限度の生活の維持に支障がないと認めたときは、保護費と調整することを可能とする

【参考:改正生活保護法について

生活保護の手続き

生活保護受給までの流れは以下の図のようになっています。

制度の流れ

【参考:生活保護制度の概要等について

生活保護の対象

生活保護は世帯位単位で行うこととされており、世帯員全員で資産・能力・あらゆるものを活用してもダメな場合に限り、「生活保護を受けるための対象」となるのです。

  • 資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し活用
  • 能力の活用:働くことが可能な方は、その能力に応じて働く
  • あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は活用

ここでのポイントは、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先するということで、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けなければなりません。

ポイント

上記の「生活保護の対象になりうる方」で、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に保護が適用されます。

支給額

生活保護の支給にかんしては、主なものとして生活扶助住宅扶助が挙げられます。

  • 生活扶助:日常生活に必要な費用 (食費・被服費・光熱水費等)
  • 住宅扶助:アパート等の家賃

生活保護基準は、「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない」とされています。

また、生活保護は世帯単位・住んでいる場所によって支給される額は異なってきます。

最低生活保障水準の具体的事例 おおよその支払額

【参考:生活保護制度の概要等について

まとめ

介護施設などで生活をされている生活保護の方のほとんどは、自分中心であり、施設側もまたその方を中心に考えなければならないところがあります。

私が以前に働いていた施設の生活保護の方では、他の利用者との共同生活を嫌がるがために入浴・食事の時間は全て他とずらして行っていました。

もともとはそんなこともなかったのですが、やはり「生活保護」というのが気になるのか、だんだんと「みなと一緒」というのを避け、入浴を拒むようになり、その結果、臭いが他の方からのクレームとなり、個室へと移り、全ての対応が特別対応となったのです。

入浴は、他の方が食事をしている時間に、他の方の3〜4倍の時間をかけるだけでなく、動くことまでも避けていたため、転倒のリスクが上がり、職員も2人をつけて対応していました。
食事は、入浴が終わった後かと思いきや、「それでは冷めてしまうから食べたくない」と拒否をし始めたため、入浴前に提供することとなりました。

その方によって介護職員の業務は大きく変わっていきました。

つまり、他の利用者にそのしわ寄せがいってしまうのです。

約190億円の不正受給は税金で支払われている上に、最近では低所得の高齢者を対象に3万円を支給する臨時給付金もあります。

はたしてこれらが良いことなのかと疑問に思ってしまいますが、生活保護の方全てを同じにするのではなく、「なぜ生活保護となったのか?」ということを支給要件に勘案してもよいのではないかと思ってしまいます。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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コメント

  1. yamano より:

    初めまして。生活保護者の実態と検索したらここに辿り着きました。
    私が所有している賃貸物件に入居している生活保護者(稼働世帯で夫婦共に40代)
    もまさに自分本位そのものです。他の入居者のスペースに無断で
    入り込み、洗濯物を干したり糸瓜の弦を巻き付けたり、裏庭でバーベキュー騒ぎをやらかし、その煙に驚いた他の入居者が消防署に通報して近所中に迷惑をかけたり
    煙草の吸い殻を容器ごと自分の部屋のポストに入れたり…。また、犬を2匹
    飼っているんですが、その犬たちの鳴き声が明らかに近所の迷惑になっているのにも
    関わらず、自分達さえ良ければ他はどれだけ迷惑を被っても構わないと言う
    非常に身勝手な発想。また、他の入居者の玄関の中に無許可で入り込んだりと
    (嫁の方が)やらかして好き放題なので、2回ほど行政を動かしました。
    わんちゃんの件では、生活保護支援課の隣りにある生活環境衛生部。その他のトラブル
    の件では、生活保護課のCW達。で、出来る範囲での対応と言う事だと思うのですが
    役所からの振込支給から窓口支給となり(元々は窓口が基本だと聞きましたが)当人達
    への監視が強化されたようです。これが続くと最終的には生活保護が廃止に
    なるんだなと思いました。身勝手な保護者の要望なんぞ無視でいいのでは?

    • kumo より:

      そういった方々がいる施設の介護職員は本当に手を焼いていると思います。
      生活保護の方全てがそうではないとは思いますが、私の会った方は少なくともそういったてのかかる方々でした。
      ですが、介護を仕事とする以上『無視』はできないものです。
      人権は皆に平等にあり、介護放棄となれば、無視をした介護職員の責任問題となり、多くの介護職員は複雑な思いを抱いていると思います。
      そういった生活保護の方は時間もかかれば、職員数も他の利用者より多く要すのが現実の介護です。
      結果的に、介護職員をあたたかく見守り、常に感謝をしてくれるような利用者への時間を割かなければなりません。
      生活保護の方が、自由奔放に振る舞えば、その分、介護職員からは手厚いサービスを受けられます。
      これに納得のいかない介護職員は結果的に辞めていくしかないのです。
      yamano様、読んでくださりコメントまでいただけて心から感謝しています。
      正直なサイトゆえに批判も多く、継続する力を奪われつつありましたが、少しだけまた勇気がでました。
      本当にありがとうございます。

  2. yamano より:

    本当に身勝手です、うちに入居している生活保護者夫婦は。
    これはもう人間性ですよ。私もすべての生活保護者が
    そうだとは思いません。が、一部のこう言ったのがいれば
    どんな場合でもそうかと思いますが、十把一絡げの状態になる。
    余りにも身勝手なので、かなりきつく言いました。
    どんな場合でも、その為に人に迷惑をかけてもいいと言う事にはならんのだとも。
    負けずに頑張りなはれ‼