厚生労働省のデータで見る「通所リハ・通所介護のリハビリの実態」後編(デイリハ・デイ別)

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今回も、前回に引き続き、「厚生労働省のデータで見る」シリーズを説明させていただきます。
今回のテーマは、「通所リハ・通所介護のリハビリの実態」と題して、平成28年3月16日に行われた介護給付費分科会の資料をもとにしているのですが、通所リハ・通所介護事業所だけでなくリハビリに関わる全介護サービスも少しだけ関係しています。

また、資料が結構な量になってしまいましたので、前編と後編に分けて説明させていただきます。

後編では、通所リハ・通所介護事業所のデータを掲載させていただきますが、思っていたよりも量が膨大になってしまいましたので、より見やすくするために、

  • 「デイリハ・デイ共通」では、通所リハ・通所介護事業所に共通する質問
  • 「デイリハ・デイ別」では、通所リハと通所介護事業所で違う質問

と、分けさせていただきます。

フォトショップを使ったため、写真を見やすく編集する作業に何時間も費やしてしまいましたが、写真がどうしても小さくなってしまうので、見にくい場合はパソコンで御覧ください。

まず、「厚生労働省のデータとは何なのか?」というところから説明させていただきます。

【参考:リハビリテーションと機能訓練の機能分化と その在り方に関する調査研究 (結果概要) 

気になるところをお読みください

通所リハ

要介護者の1回の利用時間別の延べ利用回数

【通所リハ(要介護者)】1回の利用時間別 延べ利用回数

  • 小規模型の通所介護では、平成27年9月分の利用回数は、回答事業所の合計で59,288回であった。このうち、「7時間以上9時間未満」の利用が48.1%であった。

4

職員(常勤換算職員数等)

【通所リハ】事業所における理学療法士・ 作業療法士の配置状況

  • 通所リハ事業所では「理学療法士・作業療法士両方」を配置している事業所が58.9%、「理学療法士のみ」が31.9%であった。

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リハビリテーションマネジメント加算の届出

リハビリテーションマネジメント加算の簡単な説明

リハビリテーションマネジメント加算とは、以下の3つのようなSPDCAサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合の加算です。

  1. 利用者の状態や生活環境等を踏まえた多職種協働による通所リハビリテーション計画の作成
  2. 当該計画に基づく適切なリハビリテーションの提供
  3. 当該提供内容の評価とその結果を踏まえた当該計画の見直し等

リハビリテーションマネジメント加算は、1月につき単位数を加算しますが、リハビリテーションマネジメント加算I を算定している場合には、II の加算は算定しません。

【通所リハ】リハビリテーションマネジメント加算の届出状況

  • 通所リハ事業所において、リハビリテーションマネジメント加算Iを届け出ている割合は92.9%、同IIは37.7%であった。

9

【通所リハ】規模別 リハビリテーションマネジメント加算IIの届出状況

  • 大規模事業所型IIでは、リハビリテーションマネジメント加算IIを届け出ている割合が65.5%であった。

10

【通所リハ】リハビリテーションマネジメント加算IIの届出の 有無別 理学療法士・作業療法士の配置状況

  • リハビリテーションマネジメント加算IIを届け出ている場合、「理学療法士・作業療法 士の両方」を配置している割合が68.2%であった。

11

リハビリ・機能訓練の計画作成者

【通所リハ:要介護者】リハビリテーションマネジメント加算の算定状況別 主なリハビリ計画作成者

  • 通所リハで、リハビリテーションマネジメント加算IIを算定している場合、計画の主たる作成者は「理学療法士」が65.2%であった。

21

医師の関与の状況

【通所リハ】行動体力に関する情報の入手の有無

  • 通所リハの医師は、利用者の行動体力に関する情報を、利用者の77.4%に対して入手していた。(行動体力に関する情報とは、心肺機能、代謝機能、筋・骨格系に関する情報を指す )

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【通所リハ】 (はいの場合)入手方法(複数回答)

  • 入手方法は、「通所リハの医師が検査し、評価している」が39.0%、「他の医療機関と連携し、入手している」が56.4%であった。

36

【通所リハ】(連携している場合)連携先(複数回答)

  • 連携している場合の連携先は、利用者の「かかりつけ医」が91.3%であった。

37

リハビリテーション会議やサービス担当者会議で機能訓練に関する検討の実施状況

【通所リハ】リハビリテーションマネジメント加算の算定状況別 リハビリテーション会議の実施状況

  • 通所リハで リハビリテーションマネジメント加算Iを算定している場合、リハビリテーション会議を 開催していたのは53.6%であった

38

【通所リハ】直近開催の会議の参加職種(自事業所から)(複数回 答)

  • 会議の参加職種は、加算I算定の利用者で は介護職員が81.6%、看護職員が59.0%、加算IIでは医師が76.3%であった。(看護職員には、機能訓練指導員との兼務者は含まない)

39

目標達成後のイメージ

【通所リハ】目標達成後のサービス移行のイメージ

  • 目標達成後のサービス移行のイメージとして「通所リハを継続する」が79.5%であった。

45

利用終了者の転帰

【通所リハ】利用終了者の転帰

  • 通所リハの利用終了者において、要支援者では9.4%、要介護者では6.4%が「通所介護」に移行していた。

46

改定後の他事業所等との連携状況

【通所リハ】リハビリテーションマネジメント加算IIの届出の有無別 2015年4月以降の連携状況の変化

  • 2015年4月以降、「ケアプラン、居宅サービス計画と連動できるようになった」は、通所リハでは、リハビリテーションマネジメント加算IIを届け出ている場合、「そう思う」「ややそう思う」の合計が69.3%であった。
<ケアプラン、居宅サービス計画と連動できるようになった>47<医師との情報共有が進んだ>48<他の介護事業所との情報共有が進んだ>49

通所介護

要介護者の1回の利用時間別の延べ利用回数

【通所介護(要介護者)】1回の利用時間別 延べ利用回数

  • また、「3時間以上5 時間未満」が23.5%であった。

5

機能訓練指導員の資格等

【通所介護】規模別 機能訓練指導員の資格 (実人数ベース)

  • 通所介護事業所の機能訓練指導員の資格は「看護職員」が65.6%であった。「理学療法士」が11.5%、「作業療法士」が6.1%、「柔道整復師」が10.7%であった。

12

【通所介護】機能訓練指導員の業務形態 (実人数ベース)

  • 業務形態は、「機能訓練指導員の職務に専従」が34.2%であった。

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個別機能訓練加算の届出

個別機能訓練加算

機能訓練を評価個別機能訓練 I

常勤専従の機能訓練指導員を配置し、利用者の自立支援と日常生活の充実に資するよう身体機能の向上を目指すことを中心に行われるもの。(訓練の対象者の人数制限、訓練の実施者の制限、実施回数の定めはない)

個別機能訓練II

専従の機能訓練指導員を配置し、生活機能の維持・向上を図るために行われるもの。(訓練の対象者は5人程度以下の小集団又は個別、 訓練の実施者は機能訓練指導員のみ、実施回数は概ね週1回以上)

【通所介護】規模別 個別機能訓練加算の届出状況

  • 個別機能訓練加算IとIIの両方届出ありは11.5%、大規模では25.0%であった。

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【通所介護】個別機能訓練加算の届出状況別 理学療法士・作業療法士の配置状況

  • 個別機能訓練加算IとIIの両方を届け出ている場合、理学療法士と作業療法士の両方を配置している事業所が13.6%、理学療法士のみが30.3%であった。

15

リハビリ・機能訓練の計画作成者

【通所介護:要介護者】個別機能訓練加算の算定状況別 主な機能訓練計画作成者

  • 通所介護で、機能訓練計画書の作成者は、加算なし(要介護)では、「看護職員」が 40.6%であった。個別機能訓練加算の算定がある場合も、看護職員が最も多かったが、「理学療法士」が加算Iでは24.3%、加算IIでは25.5%であった。

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計画作成者別 最も優先順位が高い課題、実施訓練

【通所介護】日常生活上の課題領域と実施訓練領域(個別機能訓練加算I)

  • 個別機能訓練加算Iの場合、計画作成者が理学療法士では、最も優先順位が高い課題は「基本的動作」が54.9%で、実施している訓練は「機能回復訓練」が93.9%であった。
日常生活上の課題領域27実施訓練領域
28

【通所介護】日常生活上の課題領域と実施訓練領域(個別機能訓練加算II)

  • 個別機能訓練加算IIの場合、計画作成者が作業療法士では、最も優先順位が高い課 題は「基本的動作」が54.5%で、実施している訓練は「機能回復訓練」が88.6%、「応用的 動作訓練」が22.7%、「社会適応練習」が18.2%であった。
日常生活上の課題領域 29実施訓練領域
30

リハビリテーション会議やサービス担当者会議で機能訓練に関する検討の実施状況

【通所介護】個別機能訓練加算の算定状況別 サービス担当者会議等での機能訓練に関する検討の有無

  • 通所介護では、80.7%の利用者に対して、サービス担当者会議等で機能訓練に関する 検討を実施していた。

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【通所介護】直近開催の会議の参加職種(自事 業所から)(複数回答)

  • 会議の参加職種は、「生活相談員」が68.0%、「機能訓練 指導員」が40.3%、「介護職員」は21.6%であった。

41

改定後の他事業所等との連携状況

【通所介護】 2015年4月以降の連携状況 の変化

  • 通所介護では「そう思う」「ややそう思う」の合計は54.7%であった。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。