マイナンバー制度の噂と疑問

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マイナ 噂

なんとなくはわかるマイナンバーですが、所得や副業などの情報が知られてしまうなど、幾つもの噂が飛び交っています。

介護士目線では、

  1. マイナンバー制度の簡単な説明
  2. マインナンバー制度の噂と疑問
  3. マイナンバーによって介護はどう変わっていくのか?

上記の三つについて説明させていただきます。

前回の記事、「マイナンバー制度の簡単な説明」では、マイナンバーそのものについての説明をさせていただきました。

今回の記事は、二つ目のテーマである「マイナンバー制度の噂と疑問」についてを内閣府のQ&Aをもとに説明させていただきます。

【参考:内閣府 マイナンバーQ&A(一般向け)
【参考:内閣府 マイナンバーQ&A(事業者向け)
【参考:内閣府 よくある質問(FAQ)

気になるところをお読みください

マイナンバーの噂と疑問(一般向け)

ここから先、全ての答えは内閣府のマイナンバーQ&A(一般向け)を参考にしています。

マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか?

平成27年9月のマイナンバー法改正で平成30年を目途に預貯金口座への マイナンバーの付番が始まる予定です。

ただし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意となっています。

また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算に利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりするものです。

マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか?

マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。

住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。

マイナンバーは希望すれば自由に変更できますか?

マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使っていただき、自由に変更する ことはできません。

ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合には本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか?

マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。

情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。

特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。

マイナンバーが漏えいする危険がありませんか。その場合、海外のようななりすまし被害が起こる危険がありませんか?

マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

さらに、独立性の高い第三者機関(特定個人情報保護委員会)が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則を適用します。

マイナンバーが漏えいすると芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか?

マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。

例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。

また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。

仮に1か所で マイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。

個人番号カードのICチップから重要な個人情報が筒抜けになりませんか?

まず、個人番号カードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバ シー性の高い情報は記録されません。

さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。

仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとこわれてしまうなど、様々な安全措置が講じられています。

個人番号カードの使用には暗証番号が必要ですか?

個人番号カードの交付の際に暗証番号の設定が必要です。

14ケタの数字と、26文字以上16文字以下の英語と数字を組み合わせたものです。

生年月日など、推測されやすい番号は避けていただくとともに、暗証番号を個人番号カードに手書きしたりしないよう、しっかりと管理してください。

個人番号カードに有効期限はありますか?

20歳以上の場合は10回目の誕生日、20歳未満の場合は5回目の誕生日が有効期限になります。なお、通知カードには有効期限はありません。

マイナンバーの噂と疑問(事業者向け)

ここから先、全ての答えは内閣府のマイナンバーQ&A(事業所向け)を参考にしています。

民間事業者はどのような場面でマイナンバーを扱うのですか?

民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の 源泉徴収や社会保険の被保険者資格取得届などに記載し、行政機関などに提出する必要があります。

原稿料の支払調書などの税の手続では原稿料を支払う相手などのマイナンバーを 取得し、取り扱うことになります。

また、金融機関が作成する支払調書にもマイナンバーの記載が必要になります。

マイナンバーを使って従業員や顧客の情報を管理することはできますか?

マイナンバーは法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続以外で利用することはできません。

これらの手続で必要な場合を除き、仮に従業員などの 同意があったとしても、民間事業者が従業員や顧客のマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管をしたりすることもできません。

従業員などのマイナンバーはいつまでに取得する必要がありますか?

従業員にマイナンバーが通知されて以降、取得は可能ですが、マイナンバーを 記載した法定調書などを行政機関などに提出するまでに取得すればよく、平成28 年1月のマイナンバーの利用開始にあわせて取得する必要はありません。

例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成28年1月の給与支払から適用さ れ、中途退職者を除き、平成29年1月末までに提出する源泉徴収票からマイナン バーを記載する必要があります。

マイナンバーの提供を拒まれた場合、どうすればいいですか?

社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。

それでも提供を受けられない ときは、書類の提出先の指示に従ってください。

なお、税の調書等については、国税庁がQ&Aを示しており、まずはマイナンバーの記載は法律で定められた義務であることを伝え、提供を求め、それでもなお、提供 を受けられない場合、提供を求めた経過等を記録、保存するなどすれば、マイナンバ ーの記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはない、とされています。

収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、事業者に責任は及びますか?

提供等したマイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありません。

マイナンバー法により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは本人確認 が義務付けられており、個人情報保護法でも正確性の確保の努力義務が課されていますので、誤りのないよう、マイナンバー取得時の確認の徹底をお願いします。

民間事業者がマイナンバーを取り扱う際に注意すべきことはありますか?

マイナンバーは法律又は条例に定められた利用範囲を超えて利用することはできません。

マイナンバーを含む個人情報をむやみに提供することもできません。

マイナンバーを取り扱う際は、漏えい、滅失、毀損を防止するため、適切な管理のための措置を講じる必要があります。

特定個人情報保護委員会のガイドラインを参照 してください。

民間事業者においては、これまでも従業員の給与や家族構成など個人情報を適切に管理し、漏えい防止にも取り組まれていると思います。

過度に心配していただく 必要はありませんが、マイナンバー導入を機会に対策の点検は行っていただきたいと思います。

故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいして しまった場合でも罰則が適用されるのですか?

過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。

ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会からの指導や改善命令が出される可能性はあります。

また、民事の損害賠償請求がなされる可能性があります。

企業の信用・信頼の観点からも適切な安全管理措置の実施をお願いします。

準備に当たって相談に乗ってくれる窓口はありますか?

11月からマイナンバー総合フリーダイヤルを開設しました。

無料のフリー ダイヤルの番号は0120-95-0178 です。ぜひご活用ください。

なお、法人番号の指定通知書に関するお問合せは 0120-053-161 です。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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