介護保険における「住宅改修」の簡単な説明とポイント

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厚生労働省より公表されている介護サービスは、全24種類・52のサービスとされていますが、その中に「住宅改修」が含まれていないことはご存じですか?

つまり、「住宅改修」は介護サービスではないのです。

では「住宅改修」とは一体何なのでしょうか?

今回の記事では、「住宅改修」についてを簡単に説明させていただきます。

住宅改修の概要

「住宅改修」は介護サービスではありませんが、介護保険を使うことができるちょっと変わったサービスです。

簡単にいってしまえば、要介護者のための住宅改修であれば、介護保険が使えるということなのです。

1. 介護保険における住宅改修

要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、必要な書類を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給されます。

【参考:介護保険における住宅改修

  • 償還払い?:先に全額を支払い、申請することによって9割が返金される支払い方法
  • 必要な書類?:住宅改修が必要な理由書等

2. 住宅改修の種類

「要介護者のため」という理由だけで、住宅改修費の9割相当額が支給されるかというと、そういうわけではありません。

では、介護保険における住宅改修の対象とはどのようなものになるのでしょうか?

  1. 手すりの取付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  4. 引き戸等への扉の取替え
  5. 洋式便器等への便器の取替え
  6. その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

平成12年までは、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなどの工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていませんでしたが、平成13年から玄関から道路までの(建物と一体ではない)屋外での工事も住宅改修の支給が可能とされました。

3. 支給限度基準額

では、上記の6つの住宅改修であれば、好きなだけ工事をしてもよいということなのでしょうか?

支給額は、20万円までとされています。

  • これは要支援、要介護区分にかかわらず定額であり
  • 年間ではなく一人の方の人生で1回だけ20万円まで

というところが原則ですが、

  • 要介護状態区分が3段階上昇時するほど重くなったとき
  • 転居した場合

は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されることになっています。

4. 住宅改修の流れ

では、介護保険を使った住宅改修の流れを説明していきます。

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【参考:介護保険における住宅改修

ポイントとまとめ

在宅推進がすすむなか、自宅での介護を望む方も自然に増えていっていることだと思われます。

そういった流れから、介護しやすい形へ自宅を改修する方も増えていくかもしれませんが、幾つかは気をつけなければならないことがあります。

厚生労働省の「在宅サービスについて」では、以下のポイントが課題としてあげられています。

  • 多くの保険者が「事業者が指定制度ではないため、事業者に対する指導が難しい」
  • 「事業者により技術・施工水準のバラツキが大きい」
  • ケアマネジャー等が住宅改修に関する事業者の情報を得にくい
  • 受領委任払い事業者以外に対する指導や情報提供が困難である

つまり、信用のおける会社に工事を依頼しなければならないということなのです。

では、信用のおける会社はどうやって探せばよいのでしょうか?

やはり、大手の会社や役所から紹介された会社でお願いするのが最も手っ取り早いですが、厚生労働省より公表れている「在宅サービス関係」には、住宅改修の質の向上に求められる取組として以下を重要視しています。

  • 従業員の専門的知識・スキル
  • 質の高い工事の実施
  • アフターフォロー(不具合箇所の修正、使用状況の確認等)の充実
  • 適切な契約締結
  • 適切な業務運営体制
  • 工期どおりの施工

そのどれもが、当たり前におもえてしまうようなことですが、1回きりの支給なのであれば、大切にしたいところですよね。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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