新しくなった介護保険制度 ①「新しい総合事業」

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少し間があいてしまいましたが、以前の記事「平成27年4月 介護保険法改正 その概要と簡単な説明」では、平成27年4月より順次施行されている新しくなった介護保険法の要点を簡単にまとめさせて頂きました。
ここからは、その要点についてをひとつづつ特集し、少し詳しい記事として説明させていただきます。

まず、第一回目となる今回の記事は、見直されたポイント①「新しい総合事業」についてです。

「新しい総合事業」は、介護保険で見直された「地域支援事業の充実に併せた予防給付の見直し」の一環であり、介護予防事業が再編成されたものです。

地域支援事業

【参考:地域支援事業の充実と介護予防の見直し

新しい総合事業って?

介護保険をとりまく状況は、高齢者の増加とともに悪化傾向にあり、簡単にまとめると以下の4つがその要因とされています。

  1. 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人、2042年には3,878万人
  2. 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活 自立度」II以上の高齢者が増加
  3. 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく
  4. 75歳以上人口は、都市部では急速に増加

つまり、介護が必要な方が今後も増加すれば、今以上に財政を悪化させるため、要介護状態となる前の予防を強化しようということなのです。

地域包括ケアシステム

最近、よく聞くようになってきた地域包括システムですが、地域包括システムはまさに「75歳以上人口は、都市部では急速に増加」に起因しており、各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応をするためのシステムなのです。

ケアシステム

【参考:地域支援事業の充実と介護予防の見直し

説明すると、地域包括システムを簡単は、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムであり、大きな特徴として、市町村や都道府県が、地域の特性に応じて作り上げていくということなのです。

予防を強化するための秘策

予防を強化するためには、高齢者の生活の質を維持することが大切になってきます。

つまり、高齢者の生活の質を維持するには、高齢者の社会参加を促すこと、生活支援サービスを充実させることが必要であり、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要ということなのです。

生活支援

【参考:地域支援事業の充実と介護予防の見直し

ですが、高齢者の主な収入は年金ですので、需要と供給を考えると、介護保険のようなバックアップがなければ継続性は低いものとなってしまいます。
そこで、市町村を核とした支援体制の充実と強化が必要となったのです。

介護予防事業って?

介護予防事業は今までもあり、一次予防事業と二次予防事業に分かれていました。

  • 一次予防事業
    • 介護予防普及啓発事業
    • 地域介護予防活動支援事業
    • 一次予防事業評価事業
  • 二次予防事業
    • 二次予防事業対象者の把握事業
    • 通所型介護予防事業
    • 訪問型介護予防事業
    • 二次予防事業評価事業

新しくなった介護保険では、「地域の実情に応じた」というところがポイントとなっているので、一次予防事業と二次予防事業を区別せず、効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から新しい総合事業として「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業」に再編され、 以下のようになりました。

  • 一般介護予防事業
    • 介護予防事業対象者の把握事業
    • 介護予防普及啓発事業
    • 地域介護予防活動支援事業
    • 介護予防事業評価事業
  • 介護予防・生活支援サービス事業
    • 通所型介護予防事業
    • 訪問型介護予防事業

通所・訪問が変わるってこと?!

そうなのです。
要支援者の訪問介護、通所介護は、総合事業へ移行されるということなのです。

介護予防2

【参考:地域支援事業の充実と介護予防の見直し

具体的には?

要支援者の訪問介護、通所介護は、総合事業へ移行されるのですが、具体的なところは、説明よりも以下の図がとても見やすくなっているので掲載させていただきます。

事業

【参考:地域支援事業の充実と介護予防の見直し

要支援者の訪問介護、通所介護の移行だけでなく、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用することで、地域支援事業を充実させることが今回の介護保険改正のひとつの目的でもあります。

充実

【参考:地域支援事業の充実と介護予防の見直し

各事業の内容

訪問型サービス

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護、NPO・民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス、住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支援サービス 等

通所型サービス

既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護、NPO・民間事業者等によるミニデイサービス、コミュニティ サロン・住民主体の運動・交流の場、リハビリ・栄養・口腔ケア等の専門職等関与する教室 等

生活支援サービス

配食、見守り 等

まとめ

新しい総合事業の大きなポイントは、やはり要支援者の訪問介護、通所介護が総合事業へ移行されるという点です。

  1. 市町村が地域の実情に応じ、地域支援事業の形式に見直す
  2. 多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供

つまり、基準、単価、利用料といったところも地域の実情に合わせた柔軟な形になっていくということなのです。

これがどういった効果をもたらすのかは今の段階では想像でしかありませんが、ボランティアが今後、どんどんと増えていくことを考えると、利用者・事業所双方にとって良い結果がでるといっったことも遠い話ではないかもしれません。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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