平成27年4月 介護保険法改正 その概要と簡単な説明

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今更になってしまいますが、ここからは2015年4月より順次施行されている介護保険法の改正についてを出来るだけ簡単に説明させていただきます。

【参考:厚生労働省 平成26年(2014年)介護保険法改正

概要の簡単な説明

介護保険法の概要を知るには、その趣旨を知ることが最も近道といえます。
では、ここで厚生労働省の資料をもとにその趣旨を簡単に説明させていただきます。

持続可能な社会保障制度の確立を図るために、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために医療法、介護保険法等の関係法律についての整備等を行う。
【参考:厚生労働省 平成26年(2014年)介護保険法改正

これを簡単に説明すると、

生産人口が減少し、医療・福祉ニーズが最も高まる2025年に質の高い医療を提供するには、医療と介護だけでなく、地域を含めた包括的な対応と効率化が絶対的に必要であり、そのための準備を整えることを目的としたのが介護保険法改正なのです。

介護保険制度の改正案の主な内容について

ここでは介護保険制度改正の主なポイントを、厚生労働省の資料をもとに幾つかあげさせていただきます。

① 介護予防が変わります!

全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化

  • 利用者への影響:提供主体が介護事業者と住民主体にわかれ、少々複雑になります。
  • 事業者への影響:サービスの種類や基準、単価は市町村が定めるため、報酬が下がることも予想されます。

介護予防訪問介護・介護予防通所介護は地域支援事業に移行

  • 利用者への影響:要支援者は予防給付による訪問介護、通所介護の対象外とされます。
  • 事業者への影響:これまでの利用者が一部対象外とされるため、経営に影響が出ることが予想されます。

② 所得で支払いが変わります!

特定入所者介護サービス費は、利用者本人・配偶者の所得や預貯金をふまえて判定

  • 利用者への影響:預貯金や有価証券が一定額以上の場合、対象外となります。
  • 事業者への影響:保険者が利用者・配偶者の前年の所得や預貯金等の見直しを毎年行うため、煩雑になることが予想されます。

消費税増税分が投入され、低所得者の保険料の軽減割合を拡大

  • 利用者への影響:1号被保険料の所得段階が原則9段階となり、第1〜3段階の低所得者の保険料負担が軽減されます。
  • 事業者への影響:低所得者の利用増加が予想されます。

一定所得以上の所得者の利用負担割合と利用負担上限額を引き上げ

  • 利用者への影響:一部の利用者(20%)の自己負担が2割に引き上げられます。
  • 事業者への影響:今の利用者から2割負担の方をわけるため、より煩雑になります。

③ 地域支援事業が変わります!

住所地特例が有料老人ホーム、サ高住、地域密着型サービス、地域支援事業でも利用可

  • 利用者への影響:有料老人ホーム、サ高住の居住者や地域密着型サービスや地域支援事業を利用する人も対象となります。
  • 事業者への影響:住所地特例により、市町村の財源負担が改善されるので、介護サービスの提供や開設がしやすくなります。

地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実

  1. 在宅医療・介護連携の推進
  2. 認知症施策の推進
  3. 地域ケア会議の推進
  4. 生活支援サービスの充実・強化
  • 利用者への影響:在宅医療と介護の連携が進み、在宅での療養生活がよりよいものになると期待されています。
  • 事業者への影響:医療・介護の連携にともなう幾つかの決まりが変更されます。

④ 特別養護老人ホームが変わります!

特別養護老人ホームの入所要件を、原則、要介護3以上に限定

  • 利用者への影響:入所を待っていても軽度者であれば、今は入所できないことになります。
  • 事業者への影響:今後は重度者が増えていくことから収益は増加することが予想されます。

まとめ

今回は、2012年の法改正からわずか3年あまりですが、大きな法改正なのです。
なぜ大きな法改正なのかというと、「医療」がその鍵を握っています。
つまり、介護だけでなく、医療も一緒になって考えていかなければならないということなのです。

これは、「医療介護総合確保推進法」とよばれるもので、地域における医療の及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律です。
今回の改正でも、「医療介護総合確保推進法」の方向に従った改正がなされました。

今後は、今以上に医療と介護が密接に連携し、効率的で効果的なサービスを提供することが求められています。
そして、介護と医療だけでなく、地域を含めた全ての人で高齢者を支えていくための基盤としての改正でもあるのです。

医療と介護をつなぐ「医療介護総合確保推進法」の簡単な説明
2015年4月より順次施行されている新たな介護保険制度ですが、その介護保険法は2014年に制定された「医療介護総...
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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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