介護度ってどうやって決めるの? 認定調査編

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家族に合った施設を探している方や、求職中の介護士の中には、それぞれの施設の平均介護度を多少なりとも気にされているのではないでしょうか?
また、介護を仕事とされている方なら、「介護度の基準がその方の住む区によって違う」と感じたことや、「○○区は甘いからね」といったことを一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

今回の記事では、「どのようにして介護度が決められるのか?」の認定調査に関してを、厚生労働省の資料などをもとに説明させていただきます。

「ちょっと待って、介護度も介護保険もはじめて」という方は ↓ こちらの記事を参考にしてください。

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どのようにして介護度が決められるのか?

いくら介護が必要と思っても、「要介護状態」と認定されなければ、デイサービスなどの介護保険サービスを利用することはできません。
ですが、「要介護状態」と認定されれば、その介護度に見合った額の介護保険サービスを、自己負担1割で利用することができます。(利用者負担

要介護状態と認定されるまでの流れ

要介護状態と認定されるまでには、①申請→②調査→③判定→④認定という4つの過程があります。
ここからは、以下の例を用いて説明させていただきます。

70歳の父トシオさんはこのところ物忘れがひどく、この間は夕方過ぎになって警察の方に連れられて帰宅した。
トシオさんと一緒に暮らす45歳の娘ヨシコさんは仕事の関係上、毎日、毎時間トシさんを見ることはできないので介護サービスを利用しようと考えている。

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2. 認定調査

認定調査は、要介護の認定までにおける下調べのようなもので、認定調査員がトシオさんの自宅に訪問し、実際のトシオさんを観察・聞き取りにもとづいて調べていきます。
そしてその、データをもとに 3. 審査判定 となります。

では、ここではその認定調査の詳細をできるだけ簡単に見ていきます。

調査って何?

  • 調査は、例外がない限り、1名の調査対象者につき、1名の認定調査員が 1回で認定調査を終了する。
  • 認定調査員は、あらかじめ調査対象者や家族等、実際の介護者と調査実施日時を調整した上で認定調査を実施する。
  • 要介護認定は申請から30 日以内に行われる必要があり、認定調査の遅れにより、審査判定に支障が生じることがないように努める。
  • 家族等の介護者がいる在宅の調査対象者については、介護者が不在の日は避けるようにする。

とされています。【参考:厚生労働省 認定調査員テキスト

認定調査における基本調査 74 項目

認定調査は、6つのカテゴリーに分けられた基本調査 74項目で構成され、それらを総合化して状態像を導き出します。

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ですが、要介護認定の評価は、「介護の手間の総量」 がポイントなので、この状態像からは認定をすることはできないのです。
つまり、調査で状態像を知り、そのデータを一次判定ソフトにかけることで「介護の手間の総量」を知ることができるのです。

一次判定ソフト 【参考:厚生労働省 認定調査員テキスト

実際の調査表

以下が実際の調査表の一部です。

認定調査表

【参考:厚生労働省 認定調査員テキスト

まとめ

認定調査員には、厚生労働省より公表されている「認定調査員テキスト」がありますが、この「認定調査員テキスト」は2009年に大きく改定されました。

これは、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しが大きなポイントで、

  1. 全国一律の基準
  2. 公正かつ的確
  3. 最新の介護の手間を反映させるためにデータを更新
  4. できるだけ要介護認定のバラツキを是正
  5. 「見たまま」の状況で選択肢を選ぶ

という考えのもと、改定されました。

ですので、「介護度の基準がその方の住む区によって違う」「○○区は甘い」という思いは、今後段々と少なくなってなっていくのではないでしょうか?

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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