「介護を変えてほしい」そう言われたら 改革の具体案 現場編

シェアする

93aa6d72e4760078a8f8893a22b394f8_s

  • こんなに煩雑なのはうちだけなのだろうか?
  • 他の事業所はどうやっているのか?
  • うちの事業所は本当に効率が悪い

なんて思ったことはありませんか?

国の在宅推進、虐待のニュース、介護報酬の引き下げなど、まだまだ困難な時期は続きますが、どこの事業所もそう簡単にうまくいっているわけではありません。

最も新しい平成27年の厚生労働省の資料では、廃止・休止となった事業所は165件にものぼります。

前回の記事、「介護を変えてほしいと言われたら 介護改革の具体案 経営編」では、運営が難しい介護事業所の経営というところにスポットを当てて説明させていただきました。
今回の記事では、前回に引き続き「介護改革の具体案」についてを現場にスポットを当てて説明させて頂きます。
また、厚生労働省の資料をもとに説明させていただきます。

介護を変えるための具体案

介護は、帳票類が多いのですが、監査・指導もあるため、どうやっても減らすことができないのが実際のところです。
また、事実に基づいたものでなければならないため、それなりの注意が必要となります。

では、その改革案とはどういったものなのかというところを説明させていただきますが、ただ効率化を目指すためだけでは、後々でより煩雑な作業になってしまわないためにもある程度の計画性は必要になります。

また、効率化はその事業所によって効果が違いますので、今回の記事では「職員にとってより良い施設にする」ということに的を絞らせていただきます。

厚生労働省の資料をもとに考える

「他の事業所はどうやっているのか?」ということを考えても、やはりその事業所に合ったかたちで進めていかなければなりません。
ですが、より良い施設になるべく策を講じつつも、他にも何かしらに良い効果があるという一石二鳥になったらお得だと思いませんか?

そこで私がおすすめするのが、「介護職員処遇改善加算の要件を満たす」ということです。

処遇改善加算の説明は、少しややこしいので省かせていただきますが、新設された加算(Ⅰ)の要件を満たすことで職員一人あたり月額27000円相当の加算が付与されます。

処遇改善

【参考:厚生労働省

資質の向上

66.7%

【参考:平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

平成27年の給与等の引き上げ以外の処遇改善状況について、資質の向上として最も多く実施されたのが以下の3つです。

  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む) :66.7%
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 :48.6%
  • 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 :20.9%

労働環境・処遇の改善

47.3%

【参考:平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

  • 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度導入:37.9%
  • 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実:52.7%
  • ICT(情報通信技術)活用による業務省力化:27.2%

その他

26.6%

【参考:平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

  • 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 :58.4%
  • 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短 時間正規職員制度の導入等) :47.1%
  • 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮:35.1%

まとめ

今回は、介護職員処遇会処遇改善加算をもとに説明させていただきましたが、介護職員処遇改善加算の要件を満たすだけが目的ではありません。

要件を満たしつつも、あくまで大切なことは、早期退職を防ぐという基盤作りです。
介護職員が退職するということは、残された介護職員で仕事を分担するということであり、一人あたりの業務が増えるということでもあります。
いくら効率化を目指しても、介護職員一人あたりの業務が増えてしまうようでは、元も子もありません。

では、ここで上の3つの資料を簡単にまとめさせて頂きます。

  • 介護の技術・知識を向上させる
  • 介護職員を評価する
  • PCなどを用いて情報を管理しやすくする
  • 介護職員間のコミニュケーションを向上させる
  • 介護職員の腰痛などの健康面・精神面に配慮する

いずれも、介護職員の職場環境をより良いものにしていくといったところですが、同時に、新入社員を受け入れる体制作りも大切なことになってきます。

今後の離職率を低下させるためにも、その事業所に合った改革が必要となりますが、あくまで介護職員にとってより良い環境作りを心がけることが必要です。

The following two tabs change content below.

kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
スポンサーリンク

シェアする

フォローする