安く賢くトラブルを避ける「高齢者向け住まいの本当の選び方」お金編

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介護に関わるサービスの多くは、以下の3つのどれかに当てはまります。

  1. 介護サービスを提供する
  2. 利用者を見守る
  3. 間接的に介護に携わる

そして、高齢者向け住まいの多くは、「2. 利用者を見守る」サービスが中心となっています。
つまり、高齢者が生活するためだけの住まいではないのです。

高齢者向け住まいは「介護」の中でも異質であり、その異質さは、「2つの根拠法・トラブル」の2つが関係していると以前の記事でお伝えしました。

今回の記事では、平成26年3月に公益社団法人全国有料老人ホーム協会より公表された「平成25年度 有料老人ホーム・サービス高齢者向け住宅に関する 実態調査研究事業」より「安く賢くトラブルを避ける」に関わるデータのまとめを説明していきます。

「ちょっと話が急すぎる」と感じた方は、下 ↓ の入門編からお読みください。

介護への不安がでてきたら「高齢者向け住まいの本当の選び方」入門編
「もしかしたら、介護が必要かも?」 そう思った方は、「高齢者向け住まい」を知っておいても損はないと思います。 ...

高齢者向け住まい編

まず、先に知っておきたいことが、いわゆる高齢者向けの住まいと呼ばれる有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の種類と支払い方式です。

高齢者向け住まいを知る上で先に知っておきたいこと

いわゆる高齢者向け住まいとは、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住まいを指しています。
高齢者向け住まいは「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」の2つに分けられており、有料老人ホームは「介護付・住宅型・健康型」の3つに分けられています。

  1. 有料老人ホーム
    1. 介護付ホーム
    2. 住宅型ホーム
    3. 健康型ホーム
  2. サービス高齢者向け住宅

高齢者向け住まいの種類

1-1. 介護付有料老人ホーム

  • その有料老人ホームの職員によって介護サービスが提供される高齢者向けの居住施設

1-2. 住宅型有料老人ホーム

  • その有料老人ホームの職員によって生活支援等のサービスが提供される高齢者向けの居住施設
  • 介護が必要となった場合には、入居者自身の選択により、外部の介護サービスを利用

1-3. 健康型有料老人ホーム

  • その有料老人ホームの職員によって食事等のサービスが提供される高齢者向けの居住施設
  • 介護が必要となった場合には、契約を解除し退去

2. サービス付き高齢者向け住宅

  • そのサ高住で働く職員によって状況把握・生活相談等サービスが提供される高齢者向けの居住施設
  • 食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当

利用料の支払い方式の種類

1. 月払い方式

・前払金を受領せず、家賃又はサービス費用を月払いする方式

2. 全額前払い方式

・終身にわたって受領する家賃又はサービス費用の全部を前払金として一括して受領する方式

3. 一部前払い・一部月払い方式(併用方式)

・終身にわたって受領する家賃又はサービス費用の一部を前払いとして一括受領し、その他は月払いする方式

高齢者向け住まいの費用に関してのデータ

では、ここからは実際のデータを見ていきます。

年齢、要介護状態に応じた金額設定の有無

  • 介護付ホームでは、「年齢に応じた金額の設定」がある割合は 21.7%、「要介護状態に応じ た金額の設定」がある割合は 16.6%であった。
  • 一方、住宅型ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、「年齢に応じた金額の設定」がある割合はわずかであり、「要介護状態に応じた金額の設定」がある割合は 10%未満となっ ている。

年齢に応じた金額設定

利用料の支払い方式

  • 入居者が選択可能な利用料の支払い方法をみると、介護付ホームでは月払い方式が 52.1% で最も多く、次いで全額前払い方式が 34.6%、併用方式が 26.2%となって いる。
  • 住宅型ホームでは、月払い方式が 65.9%を占めており、全額前払い方式や併用方式を選択できる割合はそれぞれ 10%前後となっている。
  • サービス付き高齢者向け住宅では 77.9%が月払い方式であり、全額前払い方式は 6.6%、 併用方式は 8.9%であった。

入居者が選択可能な

前払金の保全措置

  • 前払金のあるホーム・住宅に対して、保全措置の状況を尋ねたところ、介護付ホームでは「全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度」を利用している割合が 45.1%を占めた。
  • 住宅型ホームでは無回答が 4割近くを占めているが、「全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度」を利用している割合は 18.7%である。
  • サービス付き高齢者向け住宅では、前払金のある住宅が少ないが、半数が「信託会社による信託」を利用していた。

前払金の保全措置

有料老人ホーム編

ここからは、「安く賢くトラブルを避ける」ということを前提にした有料老人ホームのデータをまとめを紹介していくのですが、その前に有料老人ホームの契約について理解しておく必要があります。

有料老人ホームを知る上で先に知っておきたいこと

有料老人ホームの契約の種類

居住の権利

1. 建物賃貸借方式

  • 賃貸住宅における居住の契約形態であり、居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているものです。
  • 入居者の死亡をもって契約を終了するという内容は有効になりません。

2. 終身建物賃貸借方式

  • 建物賃貸借契約の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。
  • 入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効です。

3. 利用権方式

  • 上記の2つ以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているものです。

有料老人ホームの契約に関してのデータ

有料老人ホームで最も多いトラブルである「お金に関して」ですが、そこで重要になることの1つに契約に関してのトラブルが挙げられます。
これに関しては以前の記事「有料老人ホームの闇」で詳しく説明させておりますので、機会がありましたらご覧ください。

契約形態

  • 介護付ホームでは、「利用権方式」を採用している割合が 80.4%を占める。
  • 住宅型ホームでは「利用権方式」が 57.5%、「建物賃貸借方式」が 37.3%である。
  • サービス付き高齢者向け住宅では、「建物賃貸借方式」が 75.3%を占めている。

契約形態

契約の形式

  • 介護付ホームでは「居住とサービスが一体となった契約書を作成」している割合が 60.8%、「居住に関する契約書とサービスに関する契約書を別々に作成」している割合が 34.4%を占め,住宅型ホームでは比率が逆転している。
  • サービス付き高齢者向け住宅では、「賃貸借契約と状況把握・生活相談サービス提供契約を一体的に、それ以外のサービス契約を分けて締結」している割合が最も高い。

系や区の形式

入居契約の有効期間に関する考え方

  • 入居契約の有効期間についてみると、有料老人ホームでは介護付ホーム、住宅型ホーム ともに「入居者の死亡時までを契約期間とした方式」が最も多い。
  • サービス付き高齢者向け住宅でも、入居者の死亡時までを契約期間としている事業所は 24.6%を占めるが、半数以上が「一定の契約期間を定め、契約更新を行う方式」を採用している。
  • 「一定の契約期間を定め契約更新を行う方式」と回答した事業所に対して、契約期間の 具体的な年月数を確認したところ、有料老人ホームでは該当事業所がそれほど多くはないが、入居契約の有効期間は平均で 18.7ヵ月であった。
  • 半数以上の事業所が該当するサー ビス付き高齢者向け住宅では、平均約 24ヵ月であった。
    であった。

有効期間

有料老人ホームの支払い方式と費用に関してのデータ

生活支援・介護サービス一時金の有無

  • 有料老人ホームへの入居に際して、利用者が支払う生活支援・介護サービス一時金の有無を確認したところ、生活支援・介護サービス一時金の支払いがあると回答した割合は介 護付ホームでは 7.8%、住宅型ホームでは 0.7%であった。

入居に際して利用者が払う

支払い方式ごとの費用

1. 月払い方式
  • 月払い方式による支払い費用(回答ホームの平均値)をみると、介護付ホームでは「敷 金・保証金等の前払金」や月額利用料(家賃相当額、管理費等)がいずれも住宅型ホームを上回っている。
  • なお、下表中の月額利用料にある「(参考)合計額」は、算出した費目ごとの平均月額利 用料を加算したものであり、あくまでも参考値であることに注意が必要である。
    また、次頁以降に費目ごとの回答分布を示す。

敷金・保証金等の支払い有無

月払い方式による支払い費用

敷金・保証金等の前払金

2. 全額前払い方式
  • 全額前払い方式による支払い費用(回答ホームの平均値)については、介護付ホームの 回答数は約 200件(項目により異なる)、住宅型ホームでは 30~40件(同)であった。
  • 前払金に含まれる費目の割合をみると、「家賃相当額」がほとんどを占めるが、「生活支 援・介護サービス一時金」を含むホームも一部みられる。
  • 前払金の初期償却率をみると、回答ホームの半数程度が“15%以下”となっている。

前払金の合計額

前払金のうちの家賃相当額

3. 併用方式
  • 併用方式による支払い費用(回答ホームの平均値)については、介護付ホームの回答数 は約 200件(項目により異なる)、住宅型ホームでは 40~50件(同)であった。
  • 前払金に含まれる費目の割合をみると、「家賃相当額」がほとんどを占めており、「生活支援・介護サービス一時金」を含むホームはごくわずかであった。 前払金の初期償却率をみると、回答ホームのうち“15%以下”は 3割程度となっている。

併用 敷金礼金

併用 前払金 平均額

変容方式による支払い方法

前払金の焼却期間

サービス付き高齢者向け住宅編

サービス付き高齢者向け住宅の費用に関してのデータ

敷金

  • サービス付き高齢者向け住宅のうち、敷金が「ある」と回答した住宅は 69.4%を占めた。
  • 敷金の額は、10~15万円を中心に分布しており、平均では約 16万円となっている。

敷金の有無

サ高住の利用料金

まとめ

安く賢くトラブルを避ける一番の方法は、契約を交わす前にしっかりと調べ聞いておくことです。
その際のポイントになるのは、支払い方式と前払金があるのかということです。
前払金があるのであれば、その保全措置はどうなっているのか、有料老人ホームであれば、居住の権利がどうなっているのかということは大切なポイントです。
高いお金を払えば良い住まいで生活ができるのかと聞かれても、実際のところはわかりません。

全4回にわたって説明させていただいた「高齢者向け住まいの本当の選び方」でお伝えしたいのは、「平均・標準を知ってほしい」ということです。
トラブルが絶えない高齢者向け住まいで、トラブルに合わないようにするには、平均や標準以下の高齢者向け住まいを選ばないことです。

過去の記事「有料老人ホームの闇」でもお伝えしましたが、とにかくトラブルが多いのが高齢者向け住まいであり、中でも有料老人ホームは群を抜いているとも言えます。
例えば、介護付ホームや住宅型ホームにおいて「保全措置は行っていない」と回答した割合が一定数見られるといったデータもあります。

安心した生活を求めるのであれば、やはり下調べが肝心です。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。