安心だけはしていたい「高齢者向け住まいの本当の選び方」医療・介護・その他編

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平成26年3月に公益社団法人全国有料老人ホーム協会より公表された「平成25年度 有料老人ホーム・サービス高齢者向け住宅に関する 実態調査研究事業」より「安心」に関わるデータのまとめを説明していきます。

まず、最初に説明しておかなければならないことは、この実態調査の対象となっているのは、いわゆる高齢者向け住まいとされている有料老人ホームとサービス高齢者向け住宅で、有料老人ホームは「介護付・住宅型・健康型」の3つに分けられているということです。

また、介護付・住宅型・健康型サービス高齢者向け住宅、それぞれの細かな説明は「有料老人ホームの内容とポイント 前編(種類と特徴)」にて詳しく説明しておりますので、そちらをご覧ください。

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高齢者向け住まいについて

ここからは「有料老人ホーム・サービス高齢者向け住宅に関する実態調査」のデータのまとめを見ていくわけですが、その前に知っておきたいのが、いわゆる高齢者向け住まいと呼ばれる有料老人ホームとサ高住についてです。

一般的に、高齢者向け住まいは「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」の2つに分けられており、さらに有料老人ホームは「介護付・住宅型・健康型」の3つに分けられています。

高齢者向け住まい

  • 有料老人ホーム
    • 介護付ホーム
    • 住宅型ホーム
    • 健康型
  • サービス高齢者向け住宅

有料老人ホームの類型

有料老人ホームの類型をまともに説明すると長くなってしまうので、その有料老人ホームを最もよく表している特徴を挙げていきます。

介護付有料老人ホーム

  • その有料老人ホームの職員によって介護サービスが提供される高齢者向けの居住施設

住宅型有料老人ホーム

  • その有料老人ホームの職員によって生活支援等のサービスが提供される高齢者向けの居住施設
  • 介護が必要となった場合には、入居者自身の選択により、外部の介護サービスを利用

健康型有料老人ホーム

  • その有料老人ホームの職員によって食事等のサービスが提供される高齢者向けの居住施設
  • 介護が必要となった場合には、契約を解除し退去

サービス高齢者向け住宅(サ高住)

  • そのサ高住で働く職員によって状況把握・生活相談等サービスが提供される高齢者向けの居住施設
  • 食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当

職員体制と医療支援体制

 介護付きホームの職員体制

「介護付き」とされている介護付き有料老人ホームサービス高齢者向け住宅はやはり「介護付き」なだけあって職員比率は若干高く、より「手厚い介護」となっていますが具体的にはどうなのでしょうか?
ここで知っておきたいのが、職員体制の特徴です。

1.5:1 以上:

要介護者1.5人に対して職員1人以上の割合で職員が介護に当たります。
これは介護保険の特定施設入居者生活介護の基準の2倍以上の人数です。

2:1 以上:

要介護者2人に対して職員1人以上の割合で職員が介護に当たります。
これは介護保険の特定施設入居者生活 介護の基準の1.5倍以上の人数です。

2.5:1 以上:

要介護者2.5人に 対して職員1人以上の割合で職員が介護に当たります。
これは介護保険の特定施設入居者生活介護で、手厚い職員体制であるとして保険外に別途費用を受領できる場合の基準以上の人数です。

3:1 以上:

要介護者3人に対して職員1人以上の割合で職員が介護に当たります。
介護保険の特定施設入居者生活介護の サービスを提供するために少なくとも満たさなければならない基準以上の人数です。

http://kaigoshi-mesen.com/tokutei-shisetu/

介護職員比率

  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付ホームの職員体制をみると、「3.0:1 以上」は 30.9%、「2.5:1以上」が 30.2%を占めるが、「2.0:1以上」や「1.5:1以上」な どの手厚い人員配置を行っているホームも 30%を占めている。
  • 一方、特定施設入居者生活介護の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅では、 「3.0:1以上」が 60.9%を占める。

介護職員比率

介護付ホームの職員数

  • 特定施設の指定を受けている介護付ホームの職員数(常勤換算)をみると、全体平均で は、看護職員は 3.5人、介護職員は 20.1人であるが、居室規模が大きくなるに従い看護・ 介護職員数も多くなっている。
  • 夜間帯の介護・看護職員の体制では、全体平均では介護職員が 2.3人、看護職員は 0.2 人となっている。

介護付ホームの職員数夜間帯の介護

夜間の人員体制

  • 住宅型ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の夜間の人員体制をみると、「夜勤を配 置」している割合は住宅型ホームでは 60.2%、サービス付き高齢者向け住宅では 49.0%であ る(図表II-1-61)。
  • 夜勤職員数の平均をみると、住宅型ホームが 1.5人、サービス付き高齢者向け住宅では 1.4人であった。

夜間の人員体制

資格を有する職員がいる割合

  • 有料老人ホームの職員が有する資格をみると、介護付ホームでは基本的に「看護師・准 看護師」や「介護福祉士」、「介護支援専門員」など看護・介護分野の専門職が配置されて いる。また、「社会福祉士」など福祉全般の支援に携わる専門職を配置しているホームも 30% を超える。
  • 一方、住宅型ホームでは「看護師・准看護師」の配置は 60.6%であり、重度の要介護状態 にある利用者が多い割に看護師等を配置している割合が低い。また、介護付ホームでは「介護福祉士」の有資格者が多いが、住宅型ホームでは「介護職員初任者研修(旧ホームヘル パー1級・2級)」所持者の割合が高い。
  • サービス付き高齢者向け住宅では、状況把握・生活相談等のサービスを提供する職員が 有する職員の有資格者の有無を確認した。その結果、「介護職員初任者研修(旧ホームヘル パー1級・2級)」や「介護福祉士」の資格を有する職員がいる住宅が 2~3割程度を占めている。

資格を有する職員がいる割合

看護体制について

次に大切になってくるのが、「夜間帯」です。
夜間は、急変が多く、職員の数も少ないのが一般的ですが、そういった点をどのようにフォローしているのかというのは、直接的な安心感につながってきます。
それは介護職員も同様で、看護師の存在はとても大きなものです。

看護体制

  • 看護師がホーム(含む併設施設)に常駐している割合は、介護付ホームでは 95.7%、住宅 型ホームでは 59.3%、サービス付き高齢者向け住宅では 50.4%である。住宅型ホームやサー ビス付き高齢者向け住宅では「外部の訪問看護サービス事業所と連携している」割合が 30% 以上を占めている。
  • 看護師が常駐しているホーム・住宅における看護師の常駐時間帯は、80~90%が「日中のみであるが、介護付ホームでは約 20%が「24時間」常駐の環境にある。

看護体制

医療支援体制

実際の緊急時などでは、そのホーム・住宅の医療体制がどのくらい整っているのかというのは最も大事なところです。

医療機関との協力・連携体制

  • 医療機関との協力・連携体制をみると、「在宅療養支援診療所・病院と協力・連携体制をとっている」と回答した割合は、介護付ホームでは 78.5%、住宅型ホームでは 67.6%、サービス付き高齢者向け住宅では 63.0%を占めた。
  • 在宅療養支援診療所・病院以外の医療機関との協力・連携体制をとっているホーム・住宅割合は 50%前後を占めている。

医療期間との協力・連携体制

協力・連携の実績

  • 在宅療養支援診療所・病院または他の医療機関と協力・連携体制をとっていると回答したホーム・住宅における過去半年間の医療機関との協力・連携の実績をみると、「定期的に医師がホームに来診し、入居者の診察や相談にのっている」と回答した割合は、介護付ホームでは 92.8%、住宅型ホームでは 77.9%、サービス付き高齢者向け住宅では 70.4%を占めた。
  • 「緊急入院等の手配・受入」や「夜間・早朝等を含め、24時間の緊急往診要請に対応」している割合も高い。
  • 「ホームでの看取りへの対応」実績がある割合は、介護付ホームでは 70.4%を占めるが、 住宅型ホームでは 44.4%、サービス付き高齢者向け住宅では 34.6%にとどまっている。

過去半年間における

安心を考える上で知っておきたいこと

ここでは「安心」を考えた上で大切になるその他のデータをまとめてみました。

特定施設入所者生活介護に関して

介護が必要になった時、どういった形で介護サービスが受けられるのかというのは今後を考えると大切なことです。
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅のほとんどは、その施設内(ホーム・住宅)で介護が受けられますが、中には外部の介護事業者による介護サービスを受ける高齢者向け住まいもあります。

特定施設入居者生活介護の指定状況

  • 介護付ホームにおける特定施設入居者生活介護の種類をみると、「一般型」が 95.5%を占 めており、「外部サービス利用型」はわずかに 1.5%であった。
  • サービス付き高齢者向け住宅の中で特定施設入居者生活介護の指定を受けている事業所 は 64ヵ所であったが、その 84.4%(54ヵ所)は「一般型」の指定であり、「外部サービス利用型」は 7.8%(5ヵ所)のみであった。
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているのは、介護付ホームでは 9.8%、 サービス付き高齢者向け住宅(特定指定)では 7.8%(5ヵ所)にとどまる。一方で、介護 予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている割合は 70%前後を占めている。

特定施設入所者生活介護の種類

その方の情報共有に関して

その施設利用者(ホーム・住宅)の変化を関わる職員全体で把握するというのは、介護施設では当然のことですが、そもそも介護に特化していない施設(ホーム・住宅)では、どのようになっているのかということは知っておいて損はないと思います。

生活相談・情報管理共有等の取り組み(複数回答)

  • 入居者に対する生活相談や情報管理・共有方法をみると、介護付ホーム、住宅型ホーム、サービス付き高齢者向け住宅ともに「入居者と面談の機会を持っている」、「気になる入居 者に対しては、相談に繋がるようなホームからの働きかけを行う」ほか、「個人別ファイル を作成・更新」したり「情報共有をはかる」などの基本的な取り組みは多くの事業所において実施されていた。
  • また、入居者の「ケアプランの写し」を入手したり、「サービス担当者会議に出席」している割合も高い。

生活相談

生活保護に関して

ここからは生活保護に関してのデータをまとめていきます。
そのホーム・住宅に生活保護の方がいるというのは、正直かなり大きなことです。
というのも、そういった方は色々と影響力があるからです。
つまり、「安心」というサービスが全員に届くようにするという施設の思いにも影響しがちなのです。

生活保護受給者の受入状況

  • 生活保護受給者の受入状況を尋ねたところ、 生活保護受給者が「いる」と回答した割合は介護付ホームでは 11.3%であるが、住宅型ホームで は 49.0%を占める。また、サービス付き高齢者向け住宅でも 32.1%であった。

生活保護受給者がいるホーム・住宅の割合

生活保護受給者用の料金体系の設定の有無

ホーム・住宅において生活保護受給者用の料金体系を設定しているかどうかを確認した ところ、生活保護受給者用の料金体系を「設定している」と回答した割合は介護付ホーム では 9.5%であったが、住宅型ホームでは 28.4%、サービス付き高齢者向け住宅では 23.9% を占めた。

生活保護受給者用の料金体系

まとめ

今回はホーム・住宅での生活に安心を得る上で大切になることをまとめてみました。
まずは、医療連携体制・看護体制・介護体制となりますが、生活保護の方の存在を忘れてはいけないというのは、住むようになってから知ることです。
ですので、生活保護の受け入れについては、あらかじめ知っておくことをお勧めします。
また、情報の共有ということも大切なことです。
情報の共有は、適切な行動に繋がり、「未然に防ぐ」ということにつながってきます。

前回の記事「後悔だけはしたくない「高齢者向け住まいの本当の選び方」応用編」でもお伝えしていますが、この資料の使い方としては、「平均を知る」というのが最も効率的です。

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。