介護事業所の運営を助ける「効果的な3つの助成金」

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雇用主や管理者であれば、派遣社員やパートタイム労働者に対して「正社員になってくれないかな?」なんて思ったことはありませんか?
派遣社員であれば、色々と口説いて、やっとのことで正社員になってはくれたけれど、他の職員よりも多く支払わなければならず、雇用主としては複雑な心境になることもあります。

なかなか人の集まらない介護業界で、有能な人材を逃さないようにするにはやはりお金がかかってしまい、今いる職員を大切にするがあまり新入社員の募集の金額設定を低くしてしまっては、結果的に悪循環となってしまいます。

ですが、助成金を使っていてもやはりその状態なのでしょうか?

助成金は使い方次第で、介護機器を導入出来るだけでなく、新規職員の受け入れ口を広くしたり、正社員への転換を助けたりと役立つことばかりです。

今回の記事では、介護事業所を運営する上で知っておきたい助成金を説明させていただきます。

介護に関わる主な助成金

助成金には、多くの種類が存在していますが、介護事業所を運営する上で現実的なところを考えると、実際には以下の3つの助成金が主なところではないでしょうか?

  1. 特定求職者雇用開発助成金
  2. 職場定着支援助成金
  3. キャリアアップ助成金

助成金は申請が面倒そうに思われるかもしれませんが、解雇や不正受給などをしていない健全な事業所であれば、そう面倒なこともないと思われます。

では、この3つの助成金についてを簡単に説明させていただきます。

1. 特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するものです。

受給までの流れ1

対象労働者

ここでは、最も多いと思われる5つの対象者をあげますが、それ以外にも、「重度障害者等」や「残留邦人帰国者」や「漁業離職者等」など全部で19種の方を対象者としています。

次の1~5のいずれかに該当する者であって、失業等の状態にある者

  1. 60歳以上の者
  2. 身体障害者
  3. 知的障害者
  4. 母子家庭の母等
  5. 父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者に限る)

条件

支給条件は、その対象者だけでなく、事業者にもあります。

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
  2. 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

支給額

  • 短時間労働者以外:60万円(1年)
  • 短時間労働者:40万円 (1年)

対象労働者の類型と企業規模に応じて支給額は変わってきますのでご確認ください。

問い合わせ

【参考:厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金

2. 職場定着支援助成金( I )個別企業助成コース

職場定着支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するもので、

  • 中小企業団体助成コース
  • 個別企業助成コース

の2つにコースが用意されていますが、個別企業助成コースは介護事業者等を対象としています。

また、個別企業助成コースは、更に大きく2つに分かれています。

  • 雇用管理制度助成
  • 介護福祉機器等助成

受給までの流れ介護助成

2-1. 雇用管理制度助成

ややこしくなってしまうのですが、雇用管理制度助成は、以下のようにの2つにわかれています。

  • 雇用管理制度助成
    • 雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
  • 介護労働者雇用管理制度助成
    • 賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
2-2. 介護福祉機器等助成

以下の2つによって実施した場合に「介護福祉機器等助成」を受給することができます。

  1. 導入・運用計画の認定:何をどういった計画に基き導入しようとしているか?
  2. 介護福祉機器の導入等:導入してからも適切な運用ができるか?

支給額

導入した制度等に応じて、支給される額が変わってきますが、この助成金のポイントが利子や導入に必要な費用まで含めることができるということです。

支給額

問い合わせ

3. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進する取組を実施した事業主に対して助成をするもので6つのコースに分けられます。

  1. 正規雇用等転換コース:有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する
  2. 多様な正社員コース:有期契約労働者等の勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員への転換や直接雇用等を助成する
  3. 短時間労働者の週所定労働時間延長コース:短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する

対象労働者

申請事業主が雇用する次の4種に該当する労働者、あるいは申請事業主がその事業所で受け入れている派遣労働者です。
いずれの場合においても、転換または直接雇用した日以降において雇用保険被保険者であること、および支 給申請時に離職していない者であることが必要です。

  1. 有期契約労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
  2. 無期雇用労働者として申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が6か月以上である労働者
  3. 申請事業主の派遣期間が6か月以上の派遣場所で就業している派遣労働者
  4. 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、修了した有期契約労働者等

条件

条件に関しては、少しややこしいので、ここでは簡単に説明させていただきます。

  1. 正規雇用等転換コース:有期契約労働者等の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行った
  2. 多様な正社員コース:勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員への転換等を行った
  3. 短時間労働者の週所定労働時間延長コース:週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等について、当該週所定労働時間を30時間以上に延長した

支給額

  1. 正規雇用等転換コース:1人あたり30万円
  2. 多様な正社員コース:1人あたり30万円
  3. 短時間労働者の週所定労働時間延長コース:1人あたり10万円

問い合わせ

まとめ

幾つもある助成金ですが、介護事業所で使われる助成金は現実的に考えるとこの3つがメジャーだと思われます。

助成金は、使い方次第で職員の離職を食い止めることが出来るだけではなく、新しい職員の受け口を広げることもできます。

私の経験では、60歳以上の者・身体障害者・知的障害者・母子家庭の母・父子家庭の父といった方は、真面目で働き者が多いです。
助成金を利用し、そういった方を受け入れる体制を整えておくことで、人手不足にしばらく悩まされなくてもすむかもしれませんし、介護機器を導入することで、職員の負担を軽減することも可能になります。

また、キャリアアップ助成金に関しては、雇用の促進に大きく関わっているため、一人あたりの金額が高く設定されています。

お金のために助成金となるとさすがにオススメはできませんが、運営をスムーズにすることで、結果的にケアの質が変わってくると思います。
それが信用となり、運営をよりスムーズにできたら、それは全ての方にとって良いことなのではないでしょうか?

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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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