訪問介護と深い関わりの「20分未満の身体介護」事業所データ編

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前回の記事「訪問介護と深い関わりの20分未満の身体介護 説明編」では、訪問介護とは切っても切り離せない関わりの「20分未満の身体介護」についての説明、平成27年度の介護報酬改定後の要件などを説明させていただきました。

今回の記事では、厚生労働省の資料をもとに「20分未満の身体介護」に関わるデータをまとめてみました。

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況
【参考:厚生労働省 訪問介護の報酬・基準について

訪問介護と深い関わりの「20分未満の身体介護」説明編
訪問介護に携わっている方ならご存知かと思いますが、訪問介護では「20分未満の身体介護」という介護サービスが存在し...

「20分未満の身体介護」の事業所に関わるデータ

「20分未満の身体介護」の算定要件は、平成27年度の介護報酬改定の前と後で異なりますが、これから紹介するデータは全て、平成27年度の介護報酬改定の前のものになります。
ちなみに、平成27年度の介護報酬改定後のデータは今現在ではまだ公表されておりません。

「20分未満の身体介護」の簡単な説明

平成24年の介護報酬改定で創設された「20分未満の身体介護」ですが、平成27年の介護報酬改定で幾つかの点が変更されました。

変更となった大きなポイントは、主に以下の3つです。

  1. 通常の訪問については、全ての訪問介護事業所において、要介護度に関わらず算定できる。
  2. 頻回の訪問については、当該訪問介護事業所が定期巡回・随時対応型訪問記顎看護を行う場合等に算定できる。
  3. 日中と夜間・深夜・早朝お算定要件を共通として上で、算定対象者を見直し、要介護1及び2の利用者については、認知症等により、短時間の身体介護が定期的に必要と認められる場合には算定を可能とする。

通常

頻回の介護

【参考:厚生労働省 平成27年度介護報酬改定の概要

短時間の身体介護の提供状況

訪問介護と深い関わりのある「20分未満の身体介護」ですが、「20分未満の身体介護」は提供している事業所もあれば、提供をしていない事業所もあります。

開設主体の法人種別

まず、開設主体の法人種別についてなのですが、「20分未満の身体介護」を提供している事業所の開設主体は、営利法人が69.3%を占めていることがわかっています。

開設主体の邦人種別

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

訪問介護費の対前年増加率 (年間)

「20分未満の身体介護」は、訪問介護全体に比べ、どのようになっているのでしょうか?

「20分未満の身体介護」の平成25年度における算定状況は、訪問介護全体と比べて増加率が高く、特に夜間帯のみ算定が認められている「要介護1」及び「要介護2」の増加率が高いことがわかります。

訪問介護費

【参考:厚生労働省 訪問介護の報酬・基準について

20分未満の身体介護を算定していない理由【非算定事業所】

「20分未満の身体介護」は、訪問介護全体と比べて増加率が高いということがわかりましたが、「20分未満の身体介護」を算定していない非算定事業所も存在しています。

「20分未満の身体介護」を算定していない理由としては、「希望する利用者がいない」が65.6%、「日中の要件を満たすことができない」が42.2%と多く、

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定(計画):67.4%
  • 22時~翌6時までを除く時間帯を営業時間として定めること:62.0%

という2つが要件を満たす上での障壁となっていることがわかっています。

算定していない理由

【参考:厚生労働省 訪問介護の報酬・基準について

「日中」の20分未満の身体介護の算定に係る届出の有無

平成27年度の介護報酬の改正までは、日中の「20分未満の身体介護」の提供には制限があり、「日中」の届出をしている事業所は14.6%と少なく、「20分未満の身体介護」はほとんど早朝・夜間帯に提供されていました。

届け出の有無

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

「日中」の20分未満の身体介護の非算定の理由

では、平成27年度の介護報酬の改正まで、なぜ「日中」の「20分未満の身体介護」の届出をしている事業所は少なかったのでしょうか?

算定事業所のうち、「日中」の20分未満の身体介護を算定していない理由としては、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定(計画)」が47.8%と最も多く、ここでも「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定(計画)」が障壁となっていました。

算定事業所

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

24時間訪問体制の有無

平成27年度の介護報酬の改正まで、「20分未満の身体介護」はほとんど早朝・夜間帯に提供されていましたが、算定事業所の半数以上は24時間訪問できる体制がある事業所でした。

24時間訪問体制

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

サービス付高齢者向け住宅等の保有状況

算定事業所の半数以上は24時間訪問できる体制がある事業所とはどういうことなのでしょうか?

平成27年度の介護報酬の改正まで、算定事業所では、非算定事業所に比べて、24時間訪問体制の割合が高く、事業所の運営主体の法人等がサービス付き高齢者向け住宅等を持っている割合が高かったというのが、その背景にありました。

保有状況

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

1事業所あたり「20分未満の身体介護」実利用者数

平成27年度の介護報酬の改正まで、1事業所あたりの「20分未満の身体介護」利用者数の平均は9.2人、人数分布でみると、「1~3人」と少ない事業所と「10人以上」の多い事業所に分かれていました。

1事業所あたり【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

「20分未満の身体介護」の利用者宅までの最大移動時間

平成27年度の介護報酬の改正まで、20分未満の身体介護の利用者宅までの最大移動時間は「1~3分」「4~6分」と、「10~19分」「20分以上」の分布に分かれていました。

大大移動時間

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

「20分未満の身体介護」事業者への効果【事業者票】

ある程度の環境が揃っていないと提供ができない「20分未満の身体介護」ですが、事業所にとっての効果としては、「先を見越した迅速な対応ができるようになった」「業務効率が高まった(シフト作成等)」などが多く、時間帯などのリスクよりもポジティブな効果が得られていたようです。

事業所への効果

【参考:厚生労働省 短時間の身体介護の提供状況

訪問介護と深い関わりの「20分未満の身体介護」利用者データ編
前々回の記事「訪問介護と深い関わりの20分未満の身体介護 説明編」では、訪問介護とは切っても切り離せない関わりの「2...
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kumo

他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。 特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。 自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。
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